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レジリエンス認証とは

レジリエンス認証とは、内閣官房が進める国土強靭化の趣旨に賛同し、事業継続に積極的に取り組んでいる企業・団体を「国土強靭化貢献団体」として認証する制度です。

認証は、内閣官房国土強靭化室から認証組織の要件に適合する旨の確認を受けた『一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会』が行っており、自治体、大企業はもとより、中小企業、学校、病院等各種の団体における事業継続(自助)及び社会貢献(公助)の積極的な取り組みを広めることにより、すそ野の広い、社会全体の強靭化を進めることを目的としています。そのため、原則として法人(株式会社、財団法人、社団法人、学校法人、特定非営利活動法人、公的法人等の法人格を有する組織)及び個人事業主等の事業者が対象となり、工場単位で認証されるケースもあります。

日本は、これまで数多くの想定外とも言える大規模自然災害に見舞われ、様々な対策を講じてきたものの甚大な被害により長期間にわたる復旧・復興を繰り返してきました。そこで政府は、国土強靱化の基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地 域・経済社会を構築するため、「国土の強靱化」(ナショナル・レジリエンス)を推進することとしています。

国土強靱化の基本目標
 1.人命の保護が最大限図られること
 2.国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
 3.国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
 4.迅速な復旧復興

国土強靱化は政府だけで実現できるものではなく、地方公共団体や民間事業者を含め、全ての関係者が総力をあげて取り組むことが不可欠になるため、政府は、2016年に事業継続に関する取組を積極的に行っている事業者を「国土強靭化貢献団体」として認証する「レジリエンス認証制度」を創設しました。

レジリエンス認証取得までの流れ

BCP(事業継続計画)の構築作業から認証登録までの流れは以下の通りです。

1.BCP(事業継続計画)の構築

BCP(事業継続計画)は下記のサイクルに従い策定します。
※詳細は、BCP(事業継続計画)構築までの流れのページを参照ください。

BCP(事業継続計画)の構築
01_基本方針の立案 02_重要な商品サービスの検討 03_被害状況の確認 04_事前対策の実施 05_緊急時の体制の整備

2.BCPの定着

緊急事態になった場合、従業員がBCPを有効に活用し、適切な対応ができるよう、BCPの内容や重要性を
理解してもらうため、社内教育活動の実施が重要です。

3.BCPの見直し

現状にあった内容になっているか、日頃の顧客管理、在庫管理、人事異動に伴う検討・見直しが重要です。

4.申請

レジリエンス認証の申請準備には、以下の書類の準備が必要です。

以下を提出

1. 国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)申請書

2. レジリエンス認証 申請団体提出書類

3. 添付書類整理表

4. 添付書類(サイズはA4。※A3の場合は折り込み)

5. 団体概要

6. 日本政策金融公庫のBCP融資の要件を満たすことの確認について(任意書類)

5.一次審査(書類審査)

一次審査(書類審査)では、以下の審査基準・項目を確認されます。

【事業継続関係】

1. 事業継続に係る方針が策定されている

2. 事業継続のための分析・検討がされている

3. 事業継続戦略・対策の検討と決定がされていること

4. 一定レベルのBCPが策定されていること

5. 事業継続に関して見直し・改善できる仕組みを有し、適切に運営されていること

6.事前対策が実施されていること

7. 教育・訓練を定期的に実施し、必要な改善が行われていること

8. 事業継続に関する一定の経験と知識を有する者が担当していること

9. 法令に違反する重大な事実がない

【その他】

10. その他の留意事項

①. 国土強靭化の取組を進め、国土強靭化の取組促進に積極的に協力すること

②. 認証組織が行う国土強靭化の推進に関する調査等に協力すること

6.二次審査(面接審査)

二次審査(面接審査)では、以下の審査項目を確認されます。

審査項目

1. 団体の概要と経営理念ならびに事業継続の関連についての説明

2. BCP担当役員がBCPについて自ら熟知していることが必要、面接担当者の認証審査委員の質問に
    
従って、担当役員にBCPの主要事項の説明を求められる

3. 評価項目7の「教育・訓練を定期的に実施し、必要な改善が行われている」ことの確認

4. その他、審査上確認を要することが質問される

面接について

場所:  直接面接(面接会場での面接)かWeb面接(Skype)で行われます。

所要時間:約30分行われます。

参加者: 団体の事業継続マネジメント(BCM)の担当役員(取締役または執行役員以上)が出席し、
     中心的な対応者となります。随行者は2名以内で、計3名以内
     (コンサルタント同席は不可。)
     ※演習・訓練等の説明等、実務の説明を求められます。

場所:  直接面接(面接会場での面接)
     かWeb面接(Skype)で行われます。

所要時間:約30分行われます。

参加者: 団体の事業継続マネジメント
     (BCM)の担当役員(取締役または
     執行役員以上)が出席し、中心的な
     対応者となります。随行者は2名以
     内で、計3名以内。(コンサルタント
     同席は不可。)

※演習・訓練等の説明等、実務の説明を求められます。

レジリエンス認証取得のメリット・利点

今後、国は認証取得企業に対し融資・補助金での支援策や国発注の工事入札などの公共調達での加点評価の実施について検討しています。BCPに関する認定制度としてはISO22301(BCMS)がありますが費用が掛かるなどの問題から普及してきませんでした。関東や近畿などの国土交通省地方整備局では事業継続力認定というBCPを認定する独自の制度を設けて入札時の総合評価で加点してきましたが、今後は国の組織すべてで入札を優遇するほか、融資や補助金にも支援策を展開していくのではないでしょうか。

また、レジリエンス認証取得を受けるとレジリエンス認証マークを社員の名刺や広告等に付して、自社の事業継続のための積極的な姿勢を、顧客や市場あるいは世間一般に対してアピールすることができます。

東日本大震災や水害の増加、新型コロナウイルス流行などによって自社においてもBCP策定の必要性を感じている経営層や管理者の方も多いのではないでしょうか。
せっかく、BCP策定を取り組んでも、確かなものであることを証明する手立てがなく、また、外部からは確認することも難しいです。しかし、レジリエンス認証を取得できれば第三者の目線で評価してもらえ、対外的にアピールすることも可能です。
BCP策定を取り組む際に、レジリエンス認証も取得されてみてはいかがでしょうか。何から手をつけたらよいか悩まれている方など、初めの一歩を踏み出すためのお手伝いをさせていただきます。運用期間のご相談から費用のご相談まで、お気軽にお問合せください。

⇒コンサルティング内容や費用はこちら〈各コンサルティング費用〉をご確認ください。

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