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BCP(事業継続計画)とは

企業が震災や火災、重大な事件・事故、パンデミック(大規模な感染症流行)などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、
平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく「事業継続計画」(BCP: Business Continuity Plan)のことです。

BCP(事業継続計画)構築までの流れ

BCP(事業継続計画)は、以下のステップを踏んで構築いたします。
※詳細は各フェーズをクリックしてください。

BCP(事業継続計画)の構築
01_基本方針の立案 02_重要な商品サービスの検討 03_被害状況の確認 04_事前対策の実施 05_緊急時の体制の整備

1.基本方針の立案

「何のためにBCPを策定するのか」「BCPを策定・運用することにどのような意味があるのか」を検討し、
基本方針を策定します。

2.重要な商品・サービスの検討

災害発生時には、限りある人員や資機材の範囲内で事業を継続させていく必要があります。 そのため、限りある人員や資機材の中で優先的に製造や販売する重要な商品・サービス等をあらかじめ取り決めておきます。

3.被害状況の確認

企業が受ける災害(地震や新型インフルエンザ等)が発生した場合、会社が受ける影響を想定します。

4.事前対策の実施

災害が発生した場合でも重要な商品・サービスを提供していかなければならないため、従業員や機械設備、
経営資源(人・物・情報・金等)を確保するための対策(事前対策)を平常時から検討・実施します。

5.緊急時の体制の整備

実際に災害等が発生した際でも、会社が事業継続のために適切な行動ができるよう、緊急時の対応とその責任者を整理します。
※全社の対応に関する重要な意思決定及びその指揮命令を行う統括責任者を取り決めることが重要です。

BCP(事業継続計画)構築のために

ここ十数年でも、東日本大震災や水害の増加、新型コロナウイルス流行などによって自社や取引先が被害を受け、事業の継続が困難になり、運用体制の見直しを迫られた企業が増加しています。また、平時から災害などによる事業中断に備えて、経営的な取組として、 事業継続の方針策定、対策の検討とそれを踏まえた事業継続計画を策定することは、緊急事態に遭遇した場合において自社の組織を守ることに留まらず、取引先や社会全体に対する責務として求められてきています。このような状況を踏まえ、自社においてもBCP策定の必要性を感じている経営層や管理者の方も多いのではないでしょうか。

弊社では、BCP策定に初めて取組まれる企業様を支援させていただくコンサルティングをご用意しております。漠然とした不安はあるものの、何から手をつけたらよいか悩まれている方など、初めの一歩を踏み出すためのお手伝いをさせていただきます。是非、お気軽にお問合せください。

⇒コンサルティング内容や費用はこちら〈各コンサルティング費用〉をご確認ください。

BCP(事業継続計画)に関する認証制度

BCPの策定に関して、自社で方針を策定し、取組みを進めていただくことはもちろん有効です。さらに、第三者認証の規格要求事項を活用してBCPへの取組みを進め、認証機関から客観的にお墨付きをもらうことで事業継続の取組みを『自社の強み』として対外的に公表していく動きもあります。弊社では以下の認証制度も支援させていただいておりますので、是非ご相談ください。

◆事業継続マネジメントシステム:ISO23301(BCMS)

ISO23301(BCMS)は、事業の中断・阻害に対するBCPの運用を経営の仕組みと一体化させ、様々な環境の変化に応じた見直しを行い、効率的、効果的に維持・改善するシステムを確立するために定められた国際規格です。

⇒詳細はこちら〈ISO23301(BCMS)について〉をご確認ください。

◆レジリエンス認証概要

内閣官房国土強靱化推進室が定めた「国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づき、事業継続に関する取組みを積極的に行っている事業者を「国土強靱化貢献団体」として第三者認証する制度です。

レジリエンス認証取得を受けるとレジリエンス認証マークを社員の名刺や広告等に付して、自社の事業継続のための積極的な姿勢を、顧客や市場あるいは世間一般に対してアピールすることができます。さらに、希望された事業者は、推進協議会や内閣官房国土強靱化推進室のホームベージに認証取得団体として公表されるなどのメリットがあります。

⇒詳細はこちら〈レジリエンス認証について〉をご確認ください。

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