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【コラム 第3回】プライバシーマーク（Pマーク）取得のメリット2015.10.20

　

プライバシーマーク（Pマーク）制度は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）から個人情報を適切に取り扱っていると認定された事業者が使用を認められる制度です。プライバシーマークを取得するには、要求事項に合致した書類審査や現地審査などを受ける必要があり、簡単に取得できるものではありません。それゆえ、取得した事業者は多くのメリットを享受できると言えます。これまで、プライバシーマーク制度の概要、個人情報漏えいのリスクについてお伝えしてきましたが、第3回となる今回は、プライバシーマーク取得によるメリットを3点ご紹介します。

【メリット1】顧客や取引先から信頼を得られる

事業者がプライバシーマークを取得する最大のメリットは、顧客や取引先から信頼を得られることです。

昨今、個人情報の漏えいに関するニュースを耳にする機会が増えたことから、消費者は事業者の個人情報管理に対してこれまで以上に敏感になっています。ひとたび個人情報の漏えいが起きれば、事業者としてのイメージや信頼の低下は避けられず、事業が続けられない状況に陥る可能性も十分考えられるため、個人情報の漏えいや不正利用、紛失などを回避するために、事業者には確固たる個人情報の管理が求められています。

また近年では、委託元から仕事を受注する際、プライバシーマークの取得が取引条件に含まれている事例も増えており、社会で個人情報漏えいの問題がクローズアップされるほど、プライバシーマークを付与される効果は大きくなり、マイナンバー制度の施行に伴い、この傾向は今後も更に強まることが考えられます。

　
　

【メリット2】ビジネスチャンスが広がる

顧客や取引先の信頼を得られるだけではなく、ビジネスチャンスの拡大につながることも、プライバシーマークを取得するメリットの一つです。
　

前項のメリット1でも挙げた通り、近年では官公庁をはじめ、自治体や大手事業者においてもプライバシーマークの取得を入札の条件や発注の条件に挙げるケースが増加しております。このような背景から、取り扱う個人情報の数が少ない事業者であっても、リスク回避だけでなく、ビジネスチャンスを広げるためにもプライバシーマークを取得するケースが増えています。

このように、プライバシーマーク取得がビジネスチャンスを広げることに有効だと理解している事業者は、積極的にプライバシーマークを取得し、活用しています。

【メリット3】個人情報管理に対する意識向上・社内ルール整備に生かせる

プライバシーマークの取得には、従業員の個人情報管理に対する意識を高める効果も期待できます。

すべての従業員が個人情報管理について真剣に考えているかといえば、必ずしもそうでは無いでしょう。個人情報の漏えいは、メール1通、FAX1回の送信ミスなど従業員の単純なミスによって引き起こされる例も少なくありません。一人の従業員のささいなミスが、事業の存続を脅かす可能性もあります。そのため、問題意識の低い従業員には事業者側がアプローチをかけ、個人情報管理に対する意識を向上させる必要があります。

しかし、呼びかけるだけでは従業員全体の意識を変えることは難しいでしょう。そのような場合においてプライバシーマーク制度では、審査機関からの現地審査を受けるため、個人情報保護体制を構築する取組みの中で、従業員の個人情報取り扱いに関する意識改革及び、協力を得られることが期待できます。

また、プライバシーマークの取得は社内教育に生かせるだけではなく、社内ルール作成のツール、きっかけとして活用することも可能です。

例えば、特に小規模な事業者の場合、会社のルールが「就業規則」のみの事業者が多く存在します。
　
また、部門や従業員の数にも限りがあり、どうしても目先の業務を優先に対応しており、重要だと認識しつつも社内ルールの作成、改善は後回しになってしまっているケースが少なくありません。このような状態では、近年多発している個人情報漏えい事件に危機感を抱いても、すぐに「セキュリティに関する規則」を作成することは難しいでしょう。

プライバシーマークの取得には、個人情報の適正な取り扱いを確保するための基本方針策定などが必須となります。そのため、プライバシーマークを単に取得するだけでなく、これを機に、新たな社内規則やルールを作成する、また既存のルールを改善、統一する、という観点でも取得をご検討されてみてはいかがでしょうか。

さらに、プライバシーマーク取得後は2年に1度更新審査があります。更新のタイミングまでも1年に1度以上、社内教育や内部監査を実施しなければならず、継続的に全社の個人情報の取り扱いに関する意識向上を図ることが可能になります。

第3回のまとめ

マイナンバー制度の導入に伴い、今後も個人情報を取り扱う事業者の責任は大きくなります。もはや、適切な個人情報の管理は、事業者が事業を継続する上で最低限の義務と捉える必要があると言っても過言ではありません。
　
今回ご紹介したように、プライバシーマーク取得は事業者のイメージアップだけではなく、ビジネス拡大のチャンスを広げます。さらに、自社に適した個人情報保護体制を構築するツールとして大いに役立つと言えるでしょう。
　
プライバシーマーク取得がプラスに働く場面は今後も増加することが予想されるため、現在未取得の事業者はプライバシーマークの取得を検討されてみてはいかがでしょうか。
　

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