2026年10月に入り、内閣官房国家サイバー統括室(NCO)、個人情報保護委員会(PPC)、経済産業省から、相次いで注意喚起や協力依頼が相次いで発出され。昨今、大手企業や公的機関のみならず、サプライチェーン(委託先・再委託先)を経由した不正アクセスによる深刻な個人情報漏えい事故が頻発しているためです。
この記事では、貴社の情報漏えい対策にお役立ていただけるよう、確認すべき公的機関のWEBサイトをご紹介いたします。
■今すぐ確認すべき公的機関の発表・通達一覧
1.国家サイバー統括室(NCO):サイバー対応特設サイト
概要:サイバー攻撃や情報漏えいなどのインシデントに関する関係省庁・機関の相談窓口や注意喚起・最新の発表情報をまとめて掲載しているページです。
https://www.cyber.go.jp/tokusetsu/contactpoint_advisory_hub/index.html
2.国家サイバー統括室(NCO):不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について
概要:事業者にWEBシステム管理・サプライチェーン対策・データ管理の徹底を速やかに求める注意喚起です。
https://www.cyber.go.jp/pdf/press/taiou.pdf
3.個人情報保護委員会:大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)
概要:大規模な個人情報漏えい等事案に関する注意喚起資料およびその解説動画を案内しています。
https://www.ppc.go.jp/news/press/2026/261007_houdou/?ref=tninf
4.経済産業省:不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえた注意喚起及び情報提供に係る協力依頼
概要:経済産業省が事業者に向けて「サプライチェーン全体でのセキュリティ対策の徹底」と「被害発生時の迅速な情報提供」を求める文書です。 本記事で紹介したWebサイトを定期的に確認し、貴社の個人情報漏えい防止にお役立てください。
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/pdf/20261009_chuuikanki.pdf