2026年7月10日、個人情報保護法の改正案（以下、改正法という）が参院本会議で可決・成立しました。個人情報保護法は、社会情勢や技術の変化に対応するため、3年ごとに見直しが行われています。
今回の改正法において、主要なポイントは４つです。
1. 適正なデータ利活用の推進
個人情報を取得・利用する際は、原則として「持ち主本人からの同意」が必要です。今回の改正では、AI開発や統計情報の作成など、限定された条件のもとで本人同意の手続きが一部緩和されます。
2. リスクに適切に対応した規律
技術の進展や社会的なリスクの実態に合わせ、16歳未満の子供に対する保護の厳格化や、侵害リスクに応じた漏えい通知の緩和など、よりリスクに適切な対応が求められるようになります。
3. 不適正利用等防止
現行法における「不適正利用」や「不正取得」の禁止規律は、「個人情報」のみが対象で、「個人関連情報（生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないもの）」は対象外でした。
今回の改正により、電話番号やメールアドレス、Cookie IDなど「特定の個人へ連絡・働きかけが可能な記述」が含まれる情報（連絡可能個人関連情報等）についても、不適正利用や不正取得が全面的に禁止されます。
4. 規律遵守の実効性確保のための規律
現行法では、個人情報保護委員会からの報告徴収・立入検査に応じなかった場合や、報告徴収に対して虚偽の報告をした場合等には、刑事罰（50万円以下の罰金）が科される可能性があります。（法第182条）
改正法ではこれに加え、重大な違反行為により個人の権利利益が侵害された場合等に、行政上の措置として課徴金の納付を命じられるようになります。
【補足】罰金と課徴金の違い
・罰金： 刑事罰の一種。裁判により判決が確定した場合、前科がつきます。
・課徴金： 行政上の制裁金。別途刑事告発・罰金化されない限り、前科がつくことはありません。
改正法の施行は「公布の日から起算して2年を超えない範囲内（一部規定は6ヶ月以内）」とされています。今回の法改正に伴い、今後Pマークの審査基準である「構築・運用指針」も改正され、Pマーク付与事業者は、社内規程類の見直しが必要になります。
当社では、今後も改正法に関する最新情報を継続して収集してまいります。
Pマークに関することでお悩みの方はぜひお気軽にお問合わせください。「更新審査の準備が不安」など、法改正に関わらずPマークでお悩みの点がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
【参照URL】個人情報保護法等の一部を改正する法律について：https://www.ppc.go.jp/files/pdf/260717_kaiseihounitsuite.pdf
個人情報保護委員：https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/r8kaiseihogohou/?ref=gnavi JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）：https://privacymark.jp/news/2026/system/0722.html
