2025年５月に公布された改正労働安全衛生法により、令和10年（2028年）4月1日から、すべての事業場においてストレスチェックの実施が義務化されます。
これまで、労働者数50人以上の事業場にのみ義務付けられていたストレスチェックですが、2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、50人未満の事業場も対象に含まれることになりました。
新たに、ストレスチェックを導入するプライバシーマーク付与事業者にとっては、個人情報の取扱いが増えるため、次の事項を考慮して、準備・検討を進めましょう。
1. ストレスチェック結果は「要配慮個人情報」
ストレスチェックにおいて事業者が取り扱うデータのうち、「検査結果」と「医師等による面接指導の結果」は、どちらも個人情報保護法上の「要配慮個人情報」に該当します。
「要配慮個人情報」とは、本人の不利益になるような差別や偏見を生む恐れがあるため、特に慎重な取り扱いが求められる情報です。万が一、情報が漏えいするなどの事態が発生した場合には、Pマーク審査機関と個人情報保護委員会への報告、本人への通知が必要です。そのため、デリケートな情報を「誰が、どのように、どこまで管理するのか」という社内ルールの策定が不可欠です。
2. 適切な「外部委託先」の選定と管理
ストレスチェックの実施にあたり、多くの事業者が外部の専門機関（健診機関など）へ実務を委託することになります。その際、委託先の選定と厳格な評価が必要です。具体的には以下の通りです。
・委託先管理の徹底：委託先が要配慮個人情報を適切に守る「安全管理措置」を講じているか、事前に厳格にチェック（評価）する必要があります。
・契約書の締結：個人情報の取り扱いに関する安全管理や、万が一の漏えい時の責任明確化などを含んだ「委託契約（機密保持契約）」を適切に交わさなければなりません。
ストレスチェックの実施に備え、「社内ルールの策定」や「委託先の評価基準づくり」を進めていきましょう。
「Pマークの更新に合わせて、全体的に個人情報の取り扱いを見直したい」
「Pマーク運用の記録作りがうまくいかず、業務負担になっている」
このようなお悩みをお持ちの事業者様は、ぜひ一度弊社までご相談ください。
弊社では、貴社の実情や運用体制に合わせた最適なサポートをご提案いたします。上記以外のお悩みや「まずは話を聞いてみたい」という場合も、お気軽にお問い合わせください。
【参照URL】 厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/index.html
