2018年6月1日、JIPDEC（プライバシーマーク推進センター）が、年金機構の委託先であるSAY企画社に対して、
プライバシーマーク付与の一時停止措置を講じる旨のお知らせを掲載しました。
https://privacymark.jp/news/system/2018/0601.html
SAY企画社は契約に反して入力業務を別業者に再委託していた他、約95万2000人分の入力ミスがあったこともあり、
2018年6月1日～2019年1月13日までの間、プライバシーマークの付与が停止となりました。
これまでに一時停止措置を受けた事業者は他に2社あり、それぞれ2か月と1か月の停止でしたが、
今回は約7か月と停止期間が長いく、相当重い処分のようです。停止期間が終了するまでの間は、
プライバシーマーク付与に関する宣伝やプライバシーマークのロゴの使用ができなくなってしまいますし、
そもそも事業継続という意味では、その損失は計り知れません。
プライバシーマークが付与されてしまうと、その後の運用は何かと緩みがちですが、
取り返しのつかないリスクにもなり得ますし、他山の石としたいところです。
